橋下徹氏　マイナカード問題「医療機関も含めて膨大なシステムの効率化のメリットがあるわけだから…」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が6日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。岸田文雄首相がマイナンバーカード問題に関する対処方針を発表したことに言及した。

　岸田首相は4日、マイナンバーを巡り官邸で記者会見し、来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する方針を当面は維持する考えを示した。廃止を延期するかどうかの判断を先送りし、今年秋までに行うマイナ問題の点検作業を見定めた上で「さらなる期間が必要と判断される場合には、廃止時期の見直しも含め適切に対応する」と述べた。

　相次ぐひも付け誤りに関しては「国民の皆さんの不安を招いていることにおわびを申し上げる」と謝罪。カードについて「これまでの普及の進め方に瑕疵があったとは考えていない」とも強調した。

　不安の払拭策に関し、保険証代わりとなる「資格確認書」の有効期限は、5年を超えない期間で自治体や健康保険組合が決めると説明。カードに保険証機能を備えたマイナ保険証を持たない人全員に発行し、きめ細かい対応を徹底すると述べた。マイナンバー情報総点検本部を8日に開催し、中間報告と再発防止策を公表すると正式表明した。

　橋下氏は、ゲスト出演した国民民主党・玉木雄一郎代表と自民党・甘利明前幹事長の、デジタル化のメリットがまだPRし切れていないという意見に「メリットの説明ですけどね、玉木さんが言うように国民一人一人のメリットの説明というのは、僕はそれは違うと思う。というのは、デジタル化することによって、特にマイナ保険証についての国民一人一人のメリットは非常に薄い」と言い、「むしろこれはシステム全体として、国のシステムとして医療機関も含めて膨大なシステムの効率化のメリットがあるわけだから、重複の投薬とか、そのあたりの話って実際にそういうことをやってる人、そういう事態になっている人って一部の人なので、そこを言っても多くの人には響かないと思うんです」と持論を展開。

　そして「むしろそこじゃなくて、はっきり国民一人一人のメリットよりもシステム全体のメリット、甘利さんが言うように、今までの物凄いミスをなくしたりとかシステム全体で効率化をすれば、これくらい今の医療給付が縮小できますよとか、そっちの方を説明すべきじゃないですかね」と自身の考えを述べた。