北村弁護士　政府の水際対策の甘さを指摘「追跡の方法がないっていうのが一番の問題点」

北村晴男弁護士
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　北村晴男弁護士（64）が14日、フジテレビ「バイキングMORE」（月～金曜前11・55）にリモート出演。政府が13日、11カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来は一時停止し、外国人の新規入国は原則認めない方針を固めたことについて言及した。

　外務省は水際対策の強化として、変異株流行国などからの入国者が14日間の自宅待機など誓約に違反した場合、強制退去、氏名などの公表、在留資格取り消しなどの罰則を設けている。

　北村弁護士は「（入国を）規制すること自体は結構なんですが、追跡の方法がないっていうのが一番の問題点」と指摘。「自宅待機なりホテルでの待機に違反した場合に、重大な制裁を科すっていっても、違反していることを見つけられなければ何の意味もない」と主張した。

　続けて、水際対策のさらなる強化策として「台湾とかアメリカなどで行われているような厳しいGPSによる監視など、これを日本が技術的にできないはずがないので大至急やるべきじゃないのかなと私は思います」と提案した。