木村花さんの死で総務省　ネット上の中傷抑止へ発信者特定制度改正を検討

木村花さん
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　SNS上で誹謗（ひぼう）中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花（きむら・はな）さん（享年22）が死去したことに関して高市早苗総務相が26日、インターネット上の発信者の特定を容易にして悪意のある投稿を抑止するための制度改正を検討する意向を示した。迅速な開示に向けた方策を探り、氏名などに加えて電話番号を開示対象にすることも視野に入れている。

　焦点はプロバイダー責任制限法。ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が発信者の情報を開示し削除などの措置を取れると規定するものだ。現状では課題が多く、昨年総務省の窓口に約5000件の相談が寄せられたが、開示請求をしても認められないケースが大半。訴訟費用等の問題で泣き寝入りとなる被害者も多い。

　嵩原安三郎弁護士は「行動を起こそうとしても時間がかかり、すでにデータが削除されていることもある。ネット上で他者を中傷して金を稼ぐ業者もあり、民事訴訟の損害賠償では抑止力とならないこともある」と問題点を指摘。「素早く対応できる制度改革はもちろん、海外事業者への法的な効力も必要。今後、ネットでの中傷を刑事事件として取り扱う事案も増えれば」と期待を込めた。

　木村さんが所属していた「スターダム」はこの日、公式サイトで密葬を執り行うことを発表。追悼興行も検討している。