森永卓郎氏　行動制限の必要性訴え「3日でも5日でもいい」「経済壊したら大きな被害が」

経済アナリストの森永卓郎氏
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　独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏が28日、TBS系「Nスタ」（月～金曜後3・49）に生出演し、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、行動制限の必要性を訴えた。

　この日は東京都で、初の4万人超えとなる4万406人の感染者が確認された。全国では重症者、死者数こそ抑えられているものの、感染者は20万人超。世界保健機関（WHO）は27日、先週の世界の新型コロナ感染者数について、日本が96万9068人で世界最多だったことを発表している。

　岸田文雄首相は22日、新たな行動制限を考えていないと述べ、これまでの方針を貫いている。一方で、大阪府が独自に高齢者への不要不急の外出自粛を求めるなど、政府と自治体で足並みが乱れている状況を露呈している。

　森永氏は「岸田総理は行動制限は考えていないと言いますけど、私は3日でも5日でもいいんですけど、全国一斉のロックダウンに近いような行動規制をして、この爆発的な感染を一旦…ゼロにはならないけど、スピードを緩めることはできるので、そうしないと社会が回らなくなるんじゃないか」と懸念を示した。

　短期間でも社会を止めれば、国民の経済にも影響を与える。森永氏は「そこは所得保障はしないといけなくなる」としつつも、「経済を壊したら、所得保障よりもさらに大きな被害が出るので、行動制限を真剣に検討すべきだと思います」と訴えていた。