橋本聖子会長　東京大会の開閉会式の内容を報じた週刊文春への法的措置否定せず

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が2日に会見を開き、東京大会の開閉会式の内容を報じた週刊文春への厳重抗議について「報道の自由を制限するものではない。組織委の秘密情報を意図的に拡散し、業務妨害にあたると判断した」と説明した。

　週刊文春はこの日、雑誌の回収や記事の削除を求めた組織委に対し、「報道には高い公共性がある。著作権法違反や業務妨害にはあたらない」などと“全面対決”の姿勢を示すコメントを発表した。橋本会長は「文春からまだ文書が届いていない。届いた中で対応を考えたい」としたが、五十嵐敦法務部長は資料画像の掲載が特に問題と指摘。演出内容はアイデアが文書化された段階で著作権が発生するとし、報道目的利用は違反ではないとする著作権法第41条についても「総合的に適用されないと判断した」と主張した。警視庁にも相談済みで、「あらゆる可能性を含めて検討する」と法的措置についても否定しなかった。

　≪佐々木氏の後任置かず連携強化≫橋本会長は“侮辱的演出”提案が発覚して開閉会式の演出統括役を辞任したクリエーティブディレクター佐々木宏氏の後任を置かないと発表した。既に企画・演出内容の大部分が固まっており「今までの体制で完成度の高いものにするところまで来ている」と説明。振り付けや音楽など各分野で制作を進め、連携を強化して仕上げる考えを示した。スタッフはタイミングを見て公表する方針。

　≪大阪聖火リレー「直前でも対応」≫橋本会長は中止の方向となっている大阪市の聖火リレーについて「できるだけ早く対応するべく協議している」と話すにとどめた。大阪も含めた今後の開催判断のタイミングを問われると「直前に状況が変わることも多々ある。できるだけ早く決めながらも、直前でも対応できるようにしたい」と答えた。一方、大阪府の聖火リレー実行委員会は来週前半の会合で中止を正式決定し、組織委に伝える方向で調整していると明かした。