橋本会長が定例会見　開催可否判断「国民に安心感を持っていただかない限り難しい」

定例会見をする東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長
Photo By 代表撮影

　東京五輪・パラリンピック組織委員の橋本聖子会長（56）が5日、都内で第1回の定例会見を開いた。定期的に会見することで「多くの皆さまに私の考えをお伝えして、（開催に対する）不安の払しょくにも務めていかなければならないと考えた」と説明した。今後は週1回のペースで会見を開くという。

　会見ではこの日、25日に福島・Jヴィレッジをスタートする聖火リレーについて、武藤敏郎事務総長を責任者とする「聖火リレー・コロナ事態対応チーム」を発足させたと発表。新型コロナウイルスの感染状況が日々変わる中、自治体ごとに対応も異なるリレー実施に関し、「スピーディーに対応し、丁寧にコミュニケーションが取れる、イベント継続判断の専門体制」が必要と判断したという。また、ジェンダー平等推進についても、新たに選任した女性理事12人を含む全理事に意見を聞き、3月22日の次回理事会の議題にすると明かした。

　世論調査では依然として開催に反対する声が多い中、開催可否を判断する基準を問われた橋本会長は「大会日程が昨年7月に決まった時点で、既にこの夏の実施は決定している」とコメント。しかし、「やはりコロナ対策をしっかりしていかなければ。本当にできるのか、できないのでは、という国民の皆さんの思いというには非常に重要。感染症対策がこのままできない状況の中で、しっかりと（対策を）していても、感染者がなかなか減らない状況であれば、地域医療の逼迫（ひっぱく）につながるのであれば、非常に難しい。医学的、科学的な知見をしっかり踏まえて、専門家、政府、東京都と連係して、いかに国民に“これであればできるんだ”という安心感を持っていただかない限り、開催というのは難しいと思っている」との認識を示した。森喜朗前会長時代は開催前提で話が進んでいたが、「無理矢理、何が何でも（開催）というとらえ方をされていると思われるが、決してそうではない」と強調した。

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