ひろゆき氏　公金による支援に「人種、信条、性別、社会的身分又は門地によって区別されるべきではない」

「ひろゆき」こと、西村博之氏
Photo By スポニチ

　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が18日までに自身のSNSを更新。公金を使った支援について持論をつづった。

　経済支援を巡っては、自民、公明両党が17日、経済対策の内容を岸田文雄首相に提言。焦点の所得税減税は提言書に明記されなかったが、公明党は所得税減税を口頭で検討を要請し、自民も否定しなかった。両党は所得税減税を家計の負担を和らげる選択肢の一つと位置付け、実施すべきかどうか、党の税制調査会で年末にかけて議論する。このほか、物価高に負けない賃上げと投資を促す企業減税を要請し、家計支援では低所得世帯への給付を求めた。

　政府は月内にも経済対策を決定し、実行の裏付けとなる2023年度補正予算案を20日召集の臨時国会に提出する。首相は「還元の在り方については、与党の提言も踏まえ早急に具体化を図っていく。物価高に苦しむ国民を支援し、新しい経済ステージへのチャンスをつかみ取るため、大胆な取り組みに踏み込みたい」と記者団に述べている。

　ひろゆき氏は「公金を使った支援は、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によって区別されるべきではないと考えるおいらです。『子供老人に十分に回り、さらに女性、そして弱者男性にまで十分に回るまで、パイを大きくし続けろ』といった、支援の優先順位を決めるのは差別だと思います」と自身の考えを投稿した。