NHK会長　旧ジャニーズ勢の今後の起用に「被害者への補償など確認されるまで行わない」

東京・渋谷のNHK社屋
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　NHKの稲葉延雄会長が18日、東京・渋谷の同局で定例記者会見を行い、旧ジャニーズ事務所のタレントの今後の起用について言及した。

　稲葉会長は「番組などへの出演は契約が続いている方、決まっているタレントさんはこれまで通り継続しますけれども、新規の出演依頼については被害者への補償について、再発防止への取り組みが着実に実施されていることを確認されるまでは行わない、そういう方針ですが、これについては変更ありません」と前回の会見で説明した基本スタンスに変化はないとした。

　故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受けて今月2日に行われた2度目の会見では、従来のジャニーズ事務所の社名は「SMILE－UP.」に変更され、被害者救済や補償に特化し、補償が終わり次第廃業すると発表された。また、東山紀之を社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとした。新エージェント会社には希望するタレント全員が移籍する。

　先月27日に行われた同局の定例会見でも、稲葉会長は同様の基本スタンスを説明。その上で担当者はNHK全体の方針として「新規の出演依頼は被害者への謝罪、再発防止への取り組みが着実に行われていることが確認されるまで、当面行わない」と説明。この方針は「本日から」と説明。すでに、ジャニーズ事務所側にも伝えている。また、大みそかの紅白歌合戦についても「同じ方針で対応いたします」とした。

　2回目の会見後も「記者会見で示された方針も含め、今後も事務所側のやりとりを継続し、被害者への補償と再発防止に向けた取組が着実に実施されているか確認してまいります」と慎重姿勢は崩していなかった。