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第10回AKB48選抜総選挙 経済効果は34億円超 関西大名誉教授が試算

 16日にナゴヤドームで開催される第10回AKB48選抜総選挙の経済効果を関西大の宮本勝浩名誉教授が試算し、全国で約34億2008万円、愛知県とその周辺で約27億3606万円とした。

 昨年、沖縄県豊見城市での第9回が台風のため開票イベントが中止になり、屋内での無観客開催になった。注目度が一層高まると予想した同氏が主催者の支出する運営費、参加するファンや報道関係者の消費金額、マスコミ放送や宣伝広告費などから検証した。

 当日、昼公演のコンサートと夜公演の選抜総選挙の2部制にそれぞれ2万5000人が来場すると予想した。チケット料金8800円から入場代金は約4億4000万円と算出。宿泊するファンの総消費金額(約6億2650万円)に日帰りするファンの総消費金額(約1億991万円)、テレビの放映権料や宣伝広告などを約2億円として加算。以上などから直接効果の合計を約15億7641万円とし、内閣府が発表した最新の全国産業連関表(2016年度)を用いて一次、二次波及効果を足すと約34億2008万円になった。

 一次波及効果は直接効果の消費、投資による原材料の売上増加額。AKBのグッズを買うとその売り上げは直接効果だが、グッズを作る企業の売り上げも増加する。二次波及効果は直接効果、一次波及効果に関係した企業、店舗などの経営者、従業員らの消費へ向けられる所得増加額を指す。

 福岡・ヤフオク!ドームであった第7回は全国が約19億7820万円、ハードオフエコスタジアム新潟であった第8回は全国約26億6811万円。それを上回る数字に、「1日のイベントとして非常に大きな経済効果があり、地域の活性化に貢献する。やはり名古屋市が大都市で宿泊費や飲食費が高いことが原因と思われる」と宮本名誉教授は語っている。

[ 2018年6月7日 19:29 ]

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