宝塚宙組劇団員の遺族代理人「阪急劇団側の不当な対応を変更させ、調査チームの結論を覆した意義は大きい」

遺族代理人の川人博弁護士
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　宝塚歌劇団は28日、大阪府内で緊急会見を開き昨年9月に急死した宙組劇団員についてこの日に遺族との間で合意書を締結したことを報告した。合意書締結を受け、遺族側代理人も同時刻に会見を開き「執拗なパワーハラスメントの存在を明確に認めたことは、治外法権のような劇団内部の実態を改革し、悪しき伝統を見直す第一歩として重要な意義を有する」と語った。

　遺族側代理人の川人博弁護士は「11月に調査報告書はパワハラはなかったという誤った見解を示し、阪急劇団側はその内容を受けて外部の調査チームによる事実解明という装いをつくってパワハラの存在をを否定してきました」と改めて経緯を説明。その上で「本合意書は、このような従来の阪急劇団側の不当な対応を変更させ、調査チームの結論を覆したものであり、その意義は大きい」と今回の合意締結の意義を強調した。

　さらに「第2に、劇団が認めたパワハラは人権無視の経営政策意書においては劇団のみならず、阪急阪神ホールディングス、阪急電鉄の責任を明確に認め、そのトップたる角和夫会長が調印の場に出席し謝罪した。劇団の伝統とされている縦の関係の過度の重視、悪行によってこれまで発生してきた劇団内の上下関係に基づくパワハラ行為は、多くの人権を侵害し、心身の健康を損なう状況をもたらしてきた。本合意書によって、劇団幹部、宙組上級生幹部、宙組上級生等が下級生の責任者たる被災者に対し行った執拗なパワーハラスメントの存在を明確に認めたことは、治外法権のような劇団内部の実態を改革し、悪しき伝統を見直す第一歩として重要な意義を有する」と語った。

　合意書では、上級生がヘアアイロンで女性にやけどを負わせた件などパワハラ行為が14件あったことが認められた。調印に当たって角会長が遺族に対して直接謝罪。遺族は「言葉では言い表せないたくさんの複雑な思いがあります。娘に会いたい、生きていてほしかったです」とコメントを発表した。

　宝塚側が行った会見では、劇団の親会社である阪急阪神HD・嶋田泰夫代表取締役社長（59）が「私どもはこの事案の発生を重く受け止めご遺族と話し合いを続けて参りました。宝塚歌劇の上で夢見て希望を持って入団してきたご本人がどのようなお気持ちであったか、その活躍を楽しみにされ、全力でサポートされたご遺族がどのように思われたか。申し開きのいようもございません。心より謝罪を申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした」と全面的に謝罪した。。

　今回の合意で、劇団側が慰謝料用解決金として「相当額の金員を支払う」という合意がなされた。

　歌劇団がこの問題について正式に会見を開くのは昨年11月に続き2度目。この日は嶋田社長、同HD大塚順一執行役員（66）、宝塚歌劇団の村上浩爾理事長（56）が出席した。