東京五輪　7万人ボランティアやメディア　ワクチン接種対象へ

丸川珠代五輪相
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は8日、国内大会関係者向けの新型コロナウイルスワクチン接種について、ボランティアやメディアまで対象を拡大する可能性を示唆した。都内で同日に開かれた組織委の理事会でも報告された。丸川珠代五輪相も参院文教科学委員会で、約7万人のボランティア全員に対し、接種を検討していることで合意していると明かした。

　国際オリンピック委員会（IOC）を通じて日本に無償提供された米ファイザー製のワクチンは約2万人分。対象は選手団と、選手との接触機会が多い関係者となっている。今後は追加のワクチン数や、打ち手の確保、接種会場、対象範囲などが課題となるが、武藤事務総長は「特別枠をさらに増やしてもらう交渉が必要だが、追加の可能性は十分ある」と見通しを示した。

　接種開始時期については明言を避けながらも、五輪開会式の7月23日までに2回の接種を終えるためにも「できるだけ早く開始する必要がある」と話した。

　≪医療体制万全を強調≫武藤事務総長は大会の医療体制について医師は9割、看護師は8割を確保し、今月中にはメドが立つとの認識を示した。医師の残り1割に当たる約180人は、200人の募集枠に400人の応募があったスポーツドクターなどを充てる考えで「100％達成できる」と述べた。看護師の残り2割についてもコロナ対応に支障が出ない形で東京都と協議していくという。