海外メディアの行動をGPSで“監視”　友人宅などへの宿泊も禁止

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は理事会で海外メディアの行動管理を徹底する方針も示した。

　事前提出した計画書通りの活動、入国後14日間の公共交通機関の使用禁止、GPS（衛星利用測位システム）による“監視”に加え、友人宅などへの宿泊も禁じて組織委の目が届きやすい施設宿泊に変更してもらう。橋本聖子会長は「滞在するホテルは約350から約150に集約する見込み」と管理徹底を明言した。