丸川五輪相　東京五輪パラの事前事後交流は9割の自治体が受け入れ準備

丸川珠代五輪相
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　丸川珠代五輪相は4日、閣議後の定例会見を行い、東京五輪・パラリンピックで事前合宿、事後交流を予定していた自治体のうち、9割となる479自治体が受け入れ準備をしていると明かした。

　3月時点では545自治体で800競技団体を迎える予定だった。4日までに122の自治体が事前合宿、事後交流を取りやめているが、そのうち56自治体で複数の国・地域、複数の競技が重なっているため、丸川五輪相は「ある国はやめたけど別の国の受け入れの準備をしているところなどもある。これは事前事後の交流を検討していた自治体のうち9割ということになる」と説明した。

　また、東京五輪閉会式当日に予定されていた外国要人や国際オリンピック委員会（IOC）関係者らを招く菅義偉首相主催のレセプションが中止となったことに関しては、「そのように伺っている。飲食を伴うような形で人が集まることは基本的にやらない、行わないということ」と述べた。