丸川五輪相、東京五輪中止による財政問題言及「組織委が資金不足の場合は東京都の補てん」

丸川珠代五輪相
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　丸川珠代五輪相が21日、閣議後の定例会見で、東京五輪中止の場合の財政問題について言及した。招致委員会が2013年に国際オリンピック委員会（IOC）に提出した立候補ファイルには、国と東京都と組織委の財政関係が定められており、これを引用。五輪相は「万が一、組織委が資金不足に陥った場合は東京都の補てん。都が補てんしきれなかった場合は、最終的に国が国内の関係法令に基づいて補てんする、ということになっている」と指摘した。

　その上で「組織委の赤字補てんについて東京都が財政再生段階に陥るなどした場合は、地方財政制度に基づいて国から都への財政支援を行う」と説明。「都の財政規模を踏まえると、都が財政的に組織委の資金不足を補てんできない事態は想定しがたいという認識」と述べた。

　五輪の開催については「東京大会は主催者のIOC、IPC、組織委、東京都において最終的に決定されるもの。政府としては引き続き安心安全を最優先に、開催に向けた準備を進めていく」と強調。「中止をいつまでに決めなければいけないんだという話がよく出てくる。中止しなければいけないと思っている方と、やるための努力をしている方、物の見方が全く逆。同じ言葉では伝わらないと認識している。もう少し伝わる言葉を考えたい」とも語った。