東京五輪・パラ　スポンサーとの契約見直しへ組織委幹部も直接交渉

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは4日、新型コロナウイルスの影響で来年へ延期となった大会の開催へ向けたスポンサーとの契約見直しについて、組織委幹部も直接交渉にあたっていると明かした。緊急事態宣言解除後、スポンサーを集めたオンラインでのミーティングを皮切りに個別交渉を開始。「スポンサーとの向き合いは極めて重要。具体的に誰が出向いているかは言及しないが、幹部も各社様に直接お願いをし、具体的に相談させていただいている」と話した。

　スポンサーなどとの交渉に際して必要となってくるコロナ対策の提示については、「9月から本格的な検討を開始する。国、都との三者で協議会を設置することで、より具体的な議論を進めていく」と従来の見解を述べるにとどまった。対策に関する合意についてデッドラインは設けていないという。

　また、大きな課題の1つである暑さ対策の今夏の取り組みについては、「今年は現場で実際にやるイベントが行われていないため昨年のような形でのシミュレーションは行っていないが、暑さ対策専門チームの活動がなくなったわけではない。引き続き暑さ対策に注視しながら大会への準備を進めている」とコメント。昨夏後、新たに完成した競技会場などでの実地検証も予定されており、「結果は来年の大会で活用していきたい」と話した。