元五輪招致推進担当課長　五輪開催に「1年延期を強く推す」

東京駅前に設置された東京五輪のカウントダウンボード（撮影・村上　大輔）
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　東京都の職員として五輪招致推進担当課長を務めた国士舘大法学部客員教授の鈴木知幸氏（72）は「1年延期を強く推す」と話した。

　IOCが最も懸念しているのは「世界情勢がこのまま本番まで変わらず、日本に選手が来ないことだ」と指摘。さらに「無観客試合での開催や中止も選択肢だが、日本への経済的損失は計り知れず現実的ではない」と続けた。

　延期時期を1年としたのは「選手の心身の状態を考えると2年は長すぎる。どんなに長くても1年が限度」と強調。その場合、21年8月に予定されている世界陸上との日程調整がネックとなる。鈴木氏は「五輪の6月開催を提案したい。これなら、世陸まで1カ月空くのでマラソン以外の選手は両大会に出場できる」と語った。