EXIT兼近大樹　立民の教育格差解消政策に「学びたいと思える脳になってない。それが格差社会の実情」

EXITの兼近大樹
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　EXITの兼近大樹（30）が14日、ABEMA「ABEMAPrime」（月～金曜後9・00）に出演。立憲民主党が掲げる、教育格差の解消へ向けた政策についてコメントした。

　番組では衆議院総選挙に伴い、主要な9つの政党から幹部が1人ずつ出演する「いざ選挙戦　日本の未来は?」を放送。今回は立憲民主党・福山哲郎幹事長（59）がスタジオに登場し、立憲民主党の公約や視聴者から寄せられた質問に答えた。

　教育格差については、「国公立大学の授業料を半額に」「給付型奨学金や返還免除を拡充」「ひとり暮らしの大学生へ家賃補助」「小中高校の学級少人数化」「児童手当の所得制限撤廃・高校卒業まで対象拡大」などの公約を紹介。「こういった子供の政策をしなければ、実は親の所得が学歴の格差になっているんです。残念ながら」「そういったこと（格差）があれば若者の活気が無くなるので最低のところ『高校まではみんなお金の心配しなくても勉強しようよ』という社会を作りたいと思います。実は我々のときに高校無償化をやったので、高校中退の方がすごく減ったんです」という福山幹事長の声も取り上げた。

　これに対し兼近は、「ある程度勉強したいと思える人たちの救済になってるんだなっていうところが僕が思ったところで、やっぱその前にまず勉強を学びたいと思える脳になってない。それが格差社会の実情だと思ってるんですけど…」「まず勉強したいって思える環境にいない人とかそういう人って親もそういう環境で育ってたりして、そこはやっぱり抜け出すのは難しいのかなと感じたっていう…」とコメントした。