東国原英夫　偽SNS対策は「報道は絶対にしていかないといけない　社会問題化していかないと」

東国原英夫
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　元衆院議員のタレント東国原英夫（63）が18日、フジテレビ系「バイキング」（月～金曜前11・55）に生出演し、有名人になりすましたツイッターアカウントの問題についてコメントした。

　番組では、ZOZO創業者でスタートトゥディ社長の前澤友作氏（44）が、同氏の名をかたった偽アカウントが多数、存在することについて、損害賠償や刑事責任を問う可能性についてツイッターで警告したことについて報道した。

　東国原は「大勢の方、8割9割の方が法律を守っている。今回コロナ禍でも証明されました」と前置きしつつ、「それを逆手に金儲けだとか、詐欺だとか、これを報道することによって、『そういうことができるんだ』という人間と、『こういうことはやっちゃいけないよね』と思う人間がいるわけです」と私見を語った。

　対応策としては、「報道は絶対にしてしかないといけない。社会問題化していかないといけない」と力説。「一部には跳ね返りで『ヒントにする方もいらっしゃるんだろうな』と想像しながら報道していく。社会問題化するには一助になる」と、報道の重要性を訴えていた。

　東国原自身にも、なりすましアカウントが存在するという。「フォロワー見ると10とか20だから、すぐ『なりすまし』と分かる」と話しつつ、「そっちのことが正しいことを言ってる場合がある。正論言ってるじゃん、みたいな」と笑わせた。

　前澤氏は14日、ツイッターで「僕のアイコンを使うことも、僕を騙ったなりすましも、いずれも違法の可能性があり損害賠償や刑事責任を問われます」などと警告を発し、にせアカウント4件を公表した。警告後、削除されたアカウントはあるものの、類似アカウントもあると指摘。「上記アカウント4件以外にも同様の行為を行うアカウントについては、ツイート内容などを証拠保全しておりますので、アカウント名を変えたり、ツイートを削除しても、開示請求の対象とさせていただきます」と、徹底追及の構えを見せている。