若狭勝弁護士 「行政の在り方としては最悪」コロナめぐる国と自治体の連携不足

[ 2020年7月23日 11:47 ]

若狭勝弁護士
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 元東京地検特捜部副部長で衆院議員の経験もある若狭勝弁護士(63)が23日、フジテレビ「とくダネ」(月~金曜前8・00)に出演。政府が国民に旅行を働き掛ける観光支援事業「Go To トラベル」が始まった22日に日本国内の新型コロナウイルスの感染者が過去最多の795人となったことに言及した。

 政府は「Go To トラベル」を22日にスタートさせたが、東京都の小池百合子知事は同日、都民に23日からの4連休中の外出自粛を要請。日本医師会(日医)の中川俊男会長も同日の記者会見で、4連休を巡り「緊急事態宣言解除後、初の連休となる。我慢の4連休にしていただきたい」と呼び掛けている。

 若狭氏は、国と自治体の連携の悪さに「行政の在り方としては最悪の状態だと思う」と指摘。その理由を「少なくとも知事らがそういうことを言ったとしても、国に問題意識がなくて旅行自体はいい、Go Toはいいというふうに言っていれば、知事らがいくら声高に強く言ったとしても、なかなか伝わるものがないっていうか説得力がなくなってしまう」と説明し、「その意味では国全体として考えると、国の行政と都道府県の行政ってのが、ちぐはぐになっているっていうのが1番我々にとって、あるいは国にとって悲劇的な状態だと思います」と自らの見解を述べた。

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