東京五輪、無観客も“五輪ファミリー”ら入場　観客席での観戦も

5者協議に臨む東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（左）とIOCのバッハ会長（代表撮影）
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　東京五輪の観客数上限を協議する政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議、競技が開催される自治体と組織委などとの連絡協議会が8日に行われた。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が12日に発令される東京都、まん延防止等重点措置が継続となる神奈川、千葉、埼玉の1都3県の首都圏会場は無観客開催となることが正式に決定した。

　組織委の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が同日午後11時53分から会見を行った。

　23日に国立競技場で行われる開会式には、米ワシントン・ポストで“ぼったくり男爵”と揶揄されたトーマス・バッハ会長や、5月に緊急事態宣言下での開催に「もちろんイエスだ」と答えて国民感情を逆なでしたジョン・コーツ副会長らIOC関係者の“五輪ファミリー”やスポンサー関係者は無観客でも入場を認めると、一部で報じられていた。

　開会式を含め無観客となる会場への“別枠”での入場について、武藤事務総長は「IOC委員、IF（国際競技団体）幹部、NOC（各国オリンピック委員会）幹部、放映権者の方々、この人たちは観客ではない。それぞれ役割持った方々。この方々は入ることができる。こういう状況なので、できる限り必要な人数絞っていく必要がある」とし、「関係者の中には客席で見られる人もおられる」と説明した。