IOCバッハ会長「どのようなインパクトをもたらすのか」緊急事態宣言の詳細説明求める

IOCのバッハ会長（AP）
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　23日に開幕する東京五輪の観客数上限を協議する政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議が8日午後8時から始まった。新型コロナウイルスの感染が拡大し、12日～8月22日まで東京都に緊急事態宣言が発令されることが決定。東京五輪は宣言下での開催となり、都内会場は無観客となる公算が大きい。

　この日、来日したIOCのトーマス・バッハ会長は5者協議にオンラインで参加。メディアに公開された冒頭部分の終盤に「詳細にわたって緊急事態宣言とはどういうことなのか、それが五輪・パラリンピックにどのようなインパクトをもたらすのかお話を伺いたい」と説明を求め、「我々は継続的にこれからも決意を持ち続ける。安全な五輪、パラリンピックをやるんだという決意です」と続けた。

　米ワシントン・ポストで“ぼったくり男爵”と揶揄されたバッハ会長はこの日、羽田空港着の航空機で来日し、5者協議の約6時間前に都内ホテルに到着。自身の来日が歓迎されていると勘違いしたのか、余裕の表情で報道陣に向けて手を振っていた。

　6月21日に行われた5者協議では、今月11日で東京都などのまん延防止等重点措置が解除されることを前提に、観客数上限を政府の大規模イベント制限方針に準じ「定員の50％以内で1万人」と決定。ただ、同12日以降に緊急事態宣言や重点措置が出た場合には「無観客も含め発動されたときの措置内容を踏まえた対応」を取るとしていた。