東京五輪の観客“開催地限定”は見送り　観戦ガイドラインは23日発表

国立競技場と五輪マーク
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日に5者協議を行い、観客数の上限を「会場の収容定員の50％か1万人」に決定したが、観客を開催地に限定することは見送られた。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長らから、有観客の場合は現行のスポーツイベントより厳しい基準を設けることなどに加え、観客は開催地のみとの提言を受けていたが、武藤敏郎事務総長は「チケットを販売していた時と、誰が持っているかは一致しない。個別に区別することは困難」と判断。「東京の会場に来る人は7割以上が1都3県。遠方から来る人には、さまざまなアドバイスが必要になる。いろんな形でお答えする」とした。

　また、観戦時のガイドラインも23日に発表する予定。来場までと会場内での模範的な行動を明記し、会場から自宅へ「直行直帰」することも求めていく。また、県をまたいだ移動をした場合の注意点も伝える。武藤事務総長は「かなり細かく案内したい」と話した。