橋本聖子会長 尾身氏提言“黙殺”も「政府イベント基準にのっとった開催が可能と判断」

[ 2021年6月21日 19:03 ]

東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議で会談する(左から)東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相(代表撮影)
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 東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、日本政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)との5者協議を行い、観客数の上限を「全会場の収容定員の50%か1万人にする」ことで合意した。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長らが18日に「無観客が望ましい」などとする提言を受けながら、有観客開催を決断。橋本聖子会長は「尾身会長からは観客を入れた想定の提言も頂いた。しっかり対応して、政府のイベント基準にのっとった開催が可能だと判断した」と理由を説明した。また、「組織委員会の感染対策に高い評価を頂いた。人流についてもやっていきたい」と続けた。

 7月12日以降に緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発動された場合は無観客も含めて対応する。感染状況が急激に変化した時は、5者協議を行って対応を検討する。また、観客以外の人流対策として、ライブサイトやパブリックビューイングについては、中止または規模縮小の方向で検討することなども決まった。橋本聖子会長は「最後のピースが集まって、舞台の骨格ができた。早急に関係自治体と連絡協議会を行い、連携していきたい」と語った。

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