五輪開会式　“別枠”のIOC、スポンサー関係者は「運営関係者で観客ではない」

東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相（代表撮影）
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、日本政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議を行い、記者会見を開いた。7月23日に国立競技場で行われる開会式に観客1万人とは別枠で、スポンサーや競技団体関係者が入場することを明かした。武藤敏郎事務総長は「IOCやクライアントは運営関係者で、観客ではない。1万人とは別途という考え」と説明した。実際に入場する関係者は1万人には届かない見込みで、「中には運営関係者ではない人もいるので、その当たりはよく見極めたい」として可能な限り削減していく。橋本会長も「事前にしっかりコロナ対策をして、行動管理ができる方々。ご理解いただきたい」と訴えた。

　また、開会式以外の会場でも関係者の入場が許可される。緊急事態宣言が発令されて無観客になった場合について、武藤事務総長は「大会運営の主催者と同等の立場。入場させるという考え方もあるが、無観客になる時に検討したい」と語った。