IOC、スポンサーらは観客数上限の“外枠”　丸川五輪相「必要不可欠な大会関係者」

東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相（代表撮影）
Photo By 代表撮影

　丸川珠代五輪担当相は21日、東京五輪・パラリンピック開催に向けた5者協議の後、報道陣の取材に応じ、国際オリンピック委員会（IOC）やスポンサーといった大会関係者の扱いについて「観客数の上限の外枠」と説明した。

　この日、会議では大会の観客数上限について「定員の50％、最大1万人」で合意。大会関係者については、組織委から「さらなる縮減とする」との説明があったという。

　丸川氏は「それぞれの会場で検討が必要だと考えている。組織委員会からは、本日の合意内容を含めて、さらに絞り込みを図っていくとうかがっている」と報告。そのうえで「これまでの五輪においてはIOC、NOC（各国・地域のオリンピック委員会関係者）、IF（国際競技連盟関係者）などに加えて、海外から来るコーチや審判、国内外のパートナーというのは運営にとって必要不可欠な大会関係者と認識している。人流の観点からも行動管理ができるということで、他のスポーツイベントと同様に観客数の上限の外枠との考え方が示されている」とした。

　5者協議は、大会組織委員会、東京都、政府、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表によってオンラインで実施。橋本聖子組織委会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代五輪担当相、トーマス・バッハIOC会長、アンドリュー・パーソンズIPC会長が出席し、観客数上限などを話し合った。