東京五輪の観客数上限は「50％、1万人」で正式決定

国立競技場と五輪マーク
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　東京五輪・パラリンピックの観客数を議論する大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表によるオンラインの5者協議が21日、行われた。橋本聖子組織委会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代五輪担当相、トーマス・バッハIOC会長、アンドリュー・パーソンズIPC会長が出席。五輪の観客数上限は国内の大規模イベントの基準に従い、「収容定員の50％以内で1万人」と正式決定した。

　日本側の決定にIOC、IPCが合意した。7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合は、無観客も含めて当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を基本とする。安全・安心な状況を確保するため観客を対象とするガイドラインを作成。観客以外の人流対策として、ライブサイト及びパブリックビューイングについては中止または規模縮小の方向で検討する。パラリンピックについては五輪開会式1週間前の7月16日までに方針を決定する。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は18日に「無観客が最もリスクが低く、望ましい」とする提言を組織委と政府へ提出していた。IOCのトーマス・バッハ会長は冒頭のあいさつで「IOCは完全に決定を支持する」と日本側の判断を尊重する方針を示した。東京都の小池都知事は冒頭で「感染状況に変化がある場合は5者で協議をして、状況に応じて無観客も含めて対応を検討する必要があると考えている」との考えを示した。チケットは全体の約42％が販売済みだが、一部の競技では収容人員の70％に達しているセッション（時間帯）もあり、組織委は再抽選を行う見通し。