丸川五輪相、児童や引率者は「行動管理されて人流への影響がない」　観客数上限では別途の扱い

丸川珠代五輪相
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　丸川珠代五輪担当相は21日、東京五輪・パラリンピック開催に向けた5者協議の後、報道陣の取材に応じ、大会の観客数上限について「学校連携の児童、生徒、引率者は会場の行き帰りも含めて行動管理されて人流への影響がないと考えられることから、当該プログラムの性質を鑑みて、別途の扱いとする方向が確認された」と伝えた。

　この日、会議では大会の観客数上限について「定員の50％、最大1万人」で合意。国内の大規模イベントの基準に従った。

　5者協議は、大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の各代表によってオンラインで実施。橋本聖子組織委会長、小池百合子東京都知事、丸川珠代五輪担当相、トーマス・バッハIOC会長、アンドリュー・パーソンズIPC会長が出席し、観客数上限などを話し合った。