東京五輪・パラ　追加費用2940億円、新型コロナ対策費は960億円

東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都の小池百合子知事（左）、橋本五輪相（右）と会談する組織委の森喜朗会長（奥）
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　東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、大会組織委員会の森喜朗会長、東京都の小池百合子知事、橋本聖子五輪相が4日、都内で会談し、新たに生じる費用の総額を2940億円程度とすることで合意した。来夏への延期に伴う追加経費が1980億円（組織委1030億円、都800億円、国150億円）、新型コロナウイルス対策費が960億円（国560億円、都400億円）となる。

　組織委はスポンサー企業からの追加協賛金や保険で費用を捻出。国際オリンピック委員会（IOC）は追加協賛金に対する7・5％のロイヤリティーを放棄するという異例の決断を下した。組織委の森会長は2940億円について「多いといえば多いし、それっぽっちかといえばそれっぽっち」とした上で「国民の皆さんにはご理解いただきたい」と話した。