東京五輪“コロナ無症状選手”の検査徹底へ 首相官邸で調整会議

[ 2020年12月3日 05:30 ]

東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を検討する調整会議であいさつする杉田和博官房副長官(左手前から3人目)
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 来夏へ延期された東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を検討する調整会議が2日、首相官邸で開かれ、具体策の中間整理が公表された。

 出場選手に対し、症状がなくても検査を徹底する。出国前72時間以内の検査と入国拒否対象国の場合は到着時にも検査を受け、選手村滞在時は原則96~120時間に1度の間隔で定期検査を実施。日本人選手も検査対象となる。偽陽性の可能性を踏まえ、陽性反応が出た場合は即再検査。複数の機関で分析を行い、陰性なら出場を認めるなどの措置を取る。選手村の過密状態を避けるため、競技終了後はホストタウンでの事後交流を除き早期帰国をルール化する。

 競技出場を考慮すると濃厚接触者の認定と出場可否は早い判断が求められるが、「保健所が認定するには時間がかかる」と大会組織委員会の武藤敏郎事務総長。対応方針の決定には国際競技団体(IF)との交渉が必要で「時間がかかるかもしれない」との見方を示した。約1000億円と見込まれる費用については「計算中。年内には答えられるようにしたい」と話した。

 【中間整理の主な内容】
 ・防疫措置を講じた選手は入国後14日間も大会参加などが可能
 ・選手の行動ルールを策定。選手団ごとに責任者を置き、違反時には注意。改善がなければ厳正な対応も
 ・大会組織委員会に「感染症対策センター(仮称)」、選手村の総合診療所に発熱外来と民間検査機関を設置
 ・選手と接触する関係者は原則2メートルの距離を確保
 ・観客の上限数と海外からの受け入れは来春までに判断。スマホアプリなどを使用した行動や健康の把握を検討。行動ガイドライン策定、守らない場合は入場拒否、退場措置も

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2020年12月3日のニュース