東京五輪の追加費用算出は12月までに　組織委員会の武藤事務総長明かす

東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会であいさつする森喜朗会長。右は武藤敏郎事務総長＝15日午後、東京都内（代表撮影）
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会が15日、都内で開かれ、大会の1年延期に伴う簡素化の検討や新型コロナウイルス対策など準備状況が報告された。簡素化については（1）参加者の数、サービスレベルの見直し（2）会場・施設、輸送関連（3）気運醸成（イベント、会場装飾など）（4）収入関連、の4つのグループに分けた50～60項目について議論を進め、今月24、25日に開かれるIOC（国際オリンピック委員会）調整委員会で合意を目指す。武藤敏郎事務総長は「合意が得られたら削減額を精査する。数字が出たら公表したい」と説明し、削減額を含めた追加費用に関しては「12月20日前後のV（バージョン）5予算（の決定）では明らかになっていると考えている。現実的にはもう少し手前で明らかになるのでは」との見通しを示した。追加費用において重要となる国内68社のスポンサーとの契約延長については「全スポンサーが前向きに考えている」と明かし、「中身は相談しているが、パートナー企業との現状の契約は12月末までなので、遅くとも12月には結論を出さなくてはならない」と述べた。

　コロナ対策は国、東京都とともに今月4日に立ち上げた「調整会議」で年内をメドに対策の論点をまとめる。武藤事務総長は観客数を5000人に制限して開催中のプロ野球やJリーグが「大変参考になる」としながらも、五輪やパラリンピックでの観客数の見通しは「数字については今後の状況に応じて変わっていく可能性がある。12月に何らかの方向性を示すことになるが、具体的に何人、何％と決められるかどうか。感染状況をある程度見極める必要がある」と話すにとどめた。入場料収入やコロナ対策が不透明のため、「どのくらいの経費がかかるのかは（追加経費とは）別途の問題。できるだけ早くコロナ経費も分析したいが、コロナ対策がどう処理されるかはまだ誰も分からない」と難しい表情を見せた。