東京五輪の聖火リレー縮小も セレモニーなどで一般観客制限か

[ 2020年2月27日 05:30 ]

取材に応じる組織委の武藤事務総長
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 3月26日に福島県のJヴィレッジをスタートする東京五輪の聖火リレーが、一部行事の規模を縮小して行われる可能性が出てきた。東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(76)が26日、都内で取材に応じ、聖火リレー時の新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ基本方針を来週にも発表すると公表。リレーの中止は否定する一方、セレモニーなどで一般観客を制限する方法を示唆した。

 武藤事務総長は聖火リレー開催の可否について「中止は全く考えていない」と強調。その上で「縮小など、どうやったら感染の拡大を防ぐ形で実施できるかを考えていきたい」と話した。この日、政府が3月15日までを目安にイベントの自粛を要請する新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を示したことを受け、大会組織委も対策本部を開き、今後の対応を協議した。

 東京五輪の聖火は3月12日にギリシャで採火され、20日に日本に到着。26日から121日間をかけ、全47都道府県を巡る聖火リレーが行われる。聖火ランナー走行の際は沿道に大勢の観客が詰めかけるほか、各地で出発式や到着式などのセレモニーが連日あり、感染拡大につながる恐れがある。武藤事務総長は規模縮小の手法について「大勢の人の集まりを前提としないやり方が縮小の典型ではないか。観客の数が多くなると感染の恐れが高くなるという観点から、縮小も一つの考え方」と観客数を制限する考えを示唆した。ウイルス感染の危険性は場所や時期によって異なるため、来週中に組織委が聖火リレー実施策の基本方針を決め、各自治体と協議して実施1週間前には「従来どおりか縮小などの措置を取るか、個別に判断していく」という。

 また、国際オリンピック委員会(IOC)のパウンド委員が25日、中止も含め東京五輪開催の判断は遅くとも5月下旬と発言したとAP通信が報じた。武藤事務総長は「予定どおり東京五輪・パラリンピックは実施する。それが前提」と否定し、IOCに確認した上で「本人(パウンド委員)はそういう言い方をしてないと理解している。それはIOCの方針、考え方ではないと承っている」と説明した。

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