JOC山下会長、私案明かす　五輪選手に「災害に遭われた方々を励ましてほしい」

JOCの山下会長
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　日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は26日、都内で開かれたJOC加盟団体会長会議で、20年東京五輪・パラリンピックで活躍した選手たちに大会後、東日本大震災や台風19号の被災地を訪問させるプランを披露した。私案と断った上で「最低でも1人1カ所、時間にゆとりがあれば2、3カ所を訪問して、災害に遭われた方々を励ましてほしい」と提案。元五輪選手も含めたい考えで、「選手たちにかけたお金が社会に還元される仕組みをつくれれば」とし、各団体に理解と協力を求めた。

　山下会長はまた、19年度は約63億円だった国庫補助金が20年度は減額となる見通しを明らかにし、「（東京への強化が）終わったから削るというのは国民が納得するのか」と疑問を呈した。一方で、スポーツ界の財源となっているtotoなどのスポーツ振興くじを購入したことがなく、関係者からとがめられたエピソードを披露。「意識の低さを反省した。今月から購入したい」と“珍公約”を口にして笑いを誘った。