ロシア 東京五輪締め出しも ドーピングデータ改ざん WADA主要国際大会4年間出場禁止勧告へ

[ 2019年11月27日 05:30 ]

18年の平昌冬季五輪の開会式で五輪旗を先頭に行進するOAR(ロシアからの五輪選手)の選手団
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 世界反ドーピング機関(WADA)は25日、ロシアの国ぐるみの不正に絡む検査データ改ざん問題で、同国選手を東京五輪・パラリンピックや各競技の世界選手権など主要大会から4年間除外する内容の処分案を12月9日の常任理事会に諮ると発表した。18年平昌五輪と同様、潔白の証明など厳しい基準を満たした選手の個人資格での出場は認める。

 国旗の使用、主要大会の開催や招致のほか、ロシア・オリンピック委員会(ROC)とロシア・パラリンピック委員会(RPC)の幹部、同国政府関係者の主要大会への関与も4年間禁じる。既に開催が決まっている大会は剥奪し、32年夏季五輪招致も認めない。

 ロシア反ドーピング機関(RUSADA)の改革状況を検証するWADAのコンプライアンス(法令順守)審査委員会は、17年に内部通報者から情報提供があった問題箇所が19年にRUSADAから得たデータからは削除されていたなどと指摘。改ざん内容は「極めて深刻」と断定し、常任理事会にRUSADAの「不適格組織」認定を求める勧告をしている。

 国際オリンピック委員会(IOC)は26日、ロシアの国ぐるみの不正に絡む検査データ改ざん問題について「スポーツ界の信頼性を攻撃するものだ」と強く非難する声明を発表し、厳格な処分を支持する意向を示した。



 《ロシアのドーピング問題》 14年に陸上界の組織的ドーピング疑惑が報道され、15年にWADAがRUSADAを資格停止処分にした。16年リオデジャネイロ大会で五輪は約280選手が参加、パラリンピックは選手団除外と対応が分かれた。18年平昌大会は五輪、パラともに個人資格などで参加した。WADAは昨年9月にロシア側からのデータ提供を条件に処分を解除したが、最近になって改ざん疑惑が浮上していた。

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