橋下徹氏「これで自民党国会議員への税務調査がなかったらいよいよ統治不全になるで」毎日新聞世論調査結果

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が18日、自身のSNSを更新。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、脱税の可能性が指摘されていることに言及した。

　自民党による党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、2018～22年にパーティー券収入のキックバック（還流）や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った。

　橋下氏は、毎日新聞の全国世論調査（17、18日実施）で、問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきだと思うかという質問に対して93％の人が「調査すべきだ」と答えたという結果を引用し、「これで自民党国会議員への税務調査がなかったらいよいよ統治不全になるで。自民党だけでなく、政策活動費の領収書公開をしていない維新議員も旧文通費の領収書公開をしていない立憲議員も税務調査」と自身の考えをつづった。

　続く投稿では「それだけでなく立法事務費の領収書公開は全党がしていないはずやし、そもそも立候補段階で政党から寄付を受けながら税務申告をしていない国会議員は永田町にうじゃうじゃいる。もう国会議員全員に税務調査するしかないやろ」と記した。