橋下徹氏　自民、還流分の納税検討報道に「確定申告前…『検討』と言ってるだけちゃうかな」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が15日、自身のSNSを更新。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。

　自民党は15日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金収支報告書に不記載があった議員に実施した執行部による聞き取り調査の結果を野党側へ提示する。質問項目は派閥パーティーの収入から還流を受けた金額や使途に加え、収支報告書に記載しなかった理由、議員本人の確認の有無などで、どこまで実態が明らかになるかが焦点となる。

　野党への提示に先立ち、調査の座長を務めた森山裕総務会長が15日夕、党総裁の岸田文雄首相に結果を報告する方向で調整している。分担して調査を実施した森山氏、小渕優子選対委員長ら党執行部6人は同日午前、調査に同席した弁護士を中心にまとめた結果の報告書を党本部で示された。関係者によると、報告書には弁護士からの提言も含まれているという。

対象は会計責任者らが立件された安倍、二階、岸田3派に加え、麻生、茂木、森山各派の関係者。調査に同席した弁護士を中心に結果をまとめていた。

　自民は聞き取り調査とは別に全所属議員アンケートも行い、13日に結果を公表した。2018～22年に収支報告書への不記載があったのは85人（現職82人、選挙区支部長3人）で、総額約5億7949万円だった。

　橋下氏は、「自民、還流資金分の納税検討…『脱税』批判踏まえ所得税など想定」と題された記事を引用し「よし。一歩前進。こうなれば使い途が領収書で確認できるかどうかが超重要。税務署が確認しない以上、国民監視が絶対不可欠で、そうであれば領収書の公開が必要不可欠。政策活動費の領収書公開は必須だ」としつつ、その後の投稿で「そやけど旧文通費改革も検討のまま何も進めなかった。確定申告前に国民をなだめるために、『検討』と言ってるだけちゃうかな」と自身の見解をつづった。