森永卓郎氏　自民党派閥解散で大増税を警戒　来年度予算に疑問点「増税しかないでしょう？と」

経済アナリストの森永卓郎氏
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　経済アナリストの森永卓郎氏（66）が22日、文化放送「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」（月～金曜後1・00）に自宅から電話で生出演し、自民党の派閥解散で懸念される大増税の可能性について言及した。

　自民党安倍派などを舞台にした政治資金パーティーの裏金問題を受け、安倍派、岸田派、二階派が解散の意向を表明。一方で麻生派、茂木派は存続する方針を示している。

　森永氏は「麻生派、茂木派は一切責任を取らない。派閥もそのまま。これが何を意味するか？」と切り出し、「今まで増税路線に最も抵抗してきたのが安倍派だったんです。安倍派はどんどん国民負担増をしてはいけない、消費税も引き揚げてはいけない（と言ってきた）。一方で、最も増税路線に乗っかってきたのが麻生派なんです」と解説した。

　森永氏の見立ては、「何が起こるかというと、麻生派が生き残ると、秋の総裁選で今の鈴木財務大臣等の、ベッタベタの財務省派の人が総理大臣になって、とてつもない増税路線に切り替えていく」といい、「特に来年度…というシナリオが明確に浮かび上がってくる」とも懸念した。

　増税の理由付けとなりかねない事態が、能登半島地震を巡る予算だという。森永氏は、地震の復興予算が今年度ではなく、来年度に組み込まれることに言及。「今まで全部を調べたわけじゃないですけど、少なくとも私が知る限り、大きな地震の後の補正予算は全部、その年度の補正予算なんですよね。あったり前ですよね？今すぐ手を打たなきゃいけないのに、来年度の補正予算でやったら、4月になるまで何もできない」と疑問視した。

　さらに「来年度予算で補正予算を組むと、来年度の財政収支が悪化するわけです。財政が赤字になってますよね？と来年度に言い出すわけです。赤字を放置してはいけないと。基礎的財政収支を黒字化するんだと。でも、能登半島の地震でお金を使っちゃったから、答えは増税しかないでしょう？という話が今、どんどん財務省主導で進められているというのが現実なわけです」と指摘した。

　裏金事件が引き金になった、今回の派閥を巡る問題。森永氏は「徹底的に安倍派をつぶして、その結果として麻生派とそこに付いていく茂木派を持ち上げると、国民生活が破綻しちゃうんです」と訴え、「ここは本当にしっかり国民は監視しないといけないんじゃないかな」と呼びかけていた。