日テレ　旧ジャニ性加害問題受け人権方針新た　社内調査結果踏まえ「今後は非財務情報として開示」

日本テレビ社屋
Photo By スポニチ

　日本テレビは23日、東京・汐留の同局で定例社長会見を行い、旧ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡る報道姿勢を改めて表明した。

　ジャニー氏の性加害問題。長い間報じてこなかった「メディアの沈黙」に対して厳しい目が注がれている。石澤顕社長は今後の人権方針について「非財務情報として開示情報の一つにということで、こういったテーマについても、定期的にフォーカスをする項目ということになる。一報道で始まった話だが、今や企業の経営姿勢として問われているし、我々はしっかりと受け止めて、会社全体で、グループ全体で取り組むテーマだと位置づけて進める」と話し、今後公式サイトを通じて発信していくことを明らかにした。

　9月の社長会見では、再発防止特別チームが会見で調査結果を報告したことを受け「当時どのような空気で報道をしたのか、していなかったのか、情報番組が取り扱いをしたのか、していなかったのか、ジャニーズのキャスティングに影響があったのか、なかったのか」について、石澤社長が社内でのヒアリングを指示したことを発表。

　その社内調査の結果について、今月4日放送の「news　every.」（月～金曜後3・50）で報告。週刊文春のジャニー喜多川氏の「セクハラ」キャンペーン報道と一連の裁判について、同局は「ジャニーズ事務所への忖度や事務所からの圧力は確認できず」としたものの、「週刊誌のゴシップと軽く捉えていた」「男性への性加害全般に対する問題意識が低かった」と説明していた。