「ジャニーズ消滅」音楽・出版業界に混乱　タワレコなどが「ジャニーズ特集」文字消す対応に奔走

ジャニーズ事務所
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　ジャニーズ事務所が、今月16日をもって61年の歴史に終止符を打ち、17日から新たに社名を「SMILE－UP.」として再出発した。17日午前0時をもって、「ジャニーズ」の名は消滅。同事務所はグループ会社の名称を一新するなど「ジャニーズ」と決別する意志を示したが、61年4カ月続いた看板の変更に、各業界が対応に追われている。

　17日午前0時をもって、1962年の創業から61年にわたり掲げてきた看板についに幕を下ろした。公式サイトの左下には赤いロゴの「SMILE－UP.」が出現。さらに「Johnny's　net」は「FAMILY　CLUB」、「ジャニーズファミリークラブ」は「ファミリークラブ」に、「ジャニーズジュニア」は「ジュニア」、「ジャニーズジュニアチャンネル」が「ジュニアチャンネル」に変更となるなど、関連サイトや各コンテンツなどの名称から次々と「ジャニーズ」のワードが消えていった。また、13の関連会社の名称も続々と変更が発表された。

　この変更に、タレントを取り扱う音楽業界や出版業界は、対応に追われた。

　レコード販売店グループ「HMV」は、ジャニーズ関連の雑誌を販売しているオンラインサイトを「ジャニーズ掲載雑誌コーナー」から「男性アイドル掲載雑誌コーナー」へと一新した。

　「タワーレコード」のオンラインショップも、「ジャニーズ事務所所属のアーティストをご紹介！」とまとめていたページから、「ジャニーズ」の名を削除して対応した。

　一方で、サムネイル画像に「ジャニーズ」を入れて紹介している企業も多く、一夜明け削除しきれないページも。「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」などのグループ名の変更も発表されておらず、企業を巻き込んだ今後も混乱は続くと見られる。

　故ジャニー氏による性加害問題を受け、これまで2度会見を行った事務所。最初の会見では「社名は維持」の姿勢を見せていたが、今月2日に行われた2度目の会見では、従来のジャニーズ事務所の社名は「SMILE－UP.（スマイルアップ）」に変更され、被害者救済や補償に特化し、補償が終わり次第廃業すると発表された。また、東山紀之を社長、井ノ原快彦を副社長とするエージェント会社を1カ月以内に立ち上げるとした。