東国原英夫氏　ジャニーズ名称変更など運営方針で私見「世論を見て改革に」「危機管理上は問題が」

東国原英夫氏
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　元宮崎県知事、元衆院議員の東国原英夫氏（66）が21日、TBS系「ゴゴスマ～GO　GO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、ジャニーズ事務所が今後の運営方針を確認したことについてコメントした。

　番組では、スポニチ本紙の21日付の記事を引用した。＜1＞ジャニーズ事務所の組織をそのまま名称変更する。＜2＞新たな芸能事務所を設立し、所属タレントは移籍。現事務所は補償会社として存続する。株式はタレントらが保有。＜3＞持ち株会社を設立し、その下にタレントの所属する子会社を複数設立するホールディングス化を行う。子会社の株はタレントも所有する―という3つの可能性が浮上していることを紹介した。

　見解を求められた東国原氏は、「前回の記者会見の時、こういうことを発表するべきだったんですよ、実を言うと。そうするとインパクトがあった」と指摘した。

　今月7日の会見では、東山紀之新社長の就任、藤島ジュリー景子前社長は株主100％を保持し続ける、社名は継続することなどが発表。再発防止特別チームの調査報告書で提言された「解体的見直し」には、ほど遠い状況だった。東国原氏は「前回、恐らく戦略だと思うけど、様子を見ましたよね」と、会見の意味合いを推測した。「こういう状態でやりますよ、社長を交代しますよ、100％ジュリーさんは株を持ちますよ、それを補償に回しますよと。それを見た社会とか企業とか世界とか、ファンだとか、世論を見て、様子を見て、今回のドラスティックな改革になっていくんじゃないかなと」。事務所側が反応を見てから方向性を決める方針だった可能性を挙げ、「僕はこれ、危機管理上はちょっと問題があったんじゃないかと思います」と懸念した。