橋本五郎氏　ジャニーズの性加害問題、経済界発言に「経済界の企業も使っていた。その責任はどうなるのか」

読売テレビ社屋
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　読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が21日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に出演。ジャニーズ事務所が19日、公式サイトで社名変更などを検討していると発表したことに関連してコメントした。

　ジャニーズ事務所は19日に「今後の会社運営に関するご報告」として「皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました。本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と公式サイトに文書を掲載。今後「法務や税務その他の論点を精査する所存です」とし、10月2日には、その進捗内容を具体的に報告するとした。

　東山新社長は7日に会見。一度は「社名は変わらない」と明言したが、報道陣からの批判を受け、変更を検討する余地について「ある」と発言していた。芸能関係者によると、現在は新たな社名を検討している段階。一方、被害者への補償を担当する組織としてジャニーズ事務所を残し、全く新しい会社を設立。そこにタレントが所属する案もあるという。

　番組では、日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）の「これは病気ではなく犯罪。その犯罪をした方がトップであった企業が、それを認識していたというには、コンプライアンス上、非常に問題」という発言や、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス社長）の「（ジャニーズ事務所が）本当に真摯に反省しているかどうか大変疑わしい」という発言なども紹介した。

　橋本氏は、「経済界の反応に、なんか違和感があるんですよ」と言い、「というのはね、“こういうひどい会社だ”と。“それをなんだ”と。“名前も変えないで”と。いろいろおっしゃってるでしょ。でも、その経済界の企業が（ジャニーズ事務所のタレントをCMなどに）使ったじゃないですか。その責任はどうなるんですか。それはまったく何にも触れないでいいんですか」と強い口調で非難した。

　これに、MCの宮根誠司が「それはメディアも一緒ですよね」と答えると、さらに「メディアも一緒なんですけども、経済界の新浪さんをはじめ、これだけ厳しいこと言っている人たちは、それを最初にまず言ってほしいんですよ。“われわれは知らなかった”と。“われわれも被害者だ”と。と言うのか、そうではなくて、そういう人たちを長く使ってきたと。ということは、やっぱり企業にも責任がありますよ。言わなきゃおかしいじゃないですか」と指摘。

　宮根の「企業の皆さんは“私達は知りませんでした”なのか、“噂では聞いてました”というところの前段がほしいということですよね」には、「だって現に噂で聞いたんだから、やらなかったという経営者もいるんですよ。使わなかったという経営者も。なんとなく、私はちょっと割り切れない感じがします」と納得できないという表情を見せていた。