辞任したとしても…株式は100％ジュリー氏が保有

ジャニーズ事務所創業家の家系図
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　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題の調査をしていた外部専門家による「再発防止特別チーム」が29日、都内で会見し、調査報告書を公表した。ジャニー氏の性加害を「事実」と認定。問題の背景には同族経営の弊害があるとし、再建に向けてめいの藤島ジュリー景子現社長（57）の辞任を提言した。

　事務所の株式は75年の設立当時、2万株のうち、ジャニー氏とメリー氏はともに約30％、残りの40％は別の人間が保有した。80年にはジャニー氏とメリー氏の2人のみがそれぞれ50％ずつを保有する形となっていた。ジャニー氏が死去し、19年にはメリー氏とジュリー氏が50％ずつ、メリー氏が死去した21年以降はジュリー氏が100％を持っている。

　提言通りにジュリー氏が社長を辞任しても、この状態が続けば影響力を残すのではないかとの問いに、林氏は「私たちは辞任を求めた。そうなると当然新体制になる。そのときに事務所が考えること」と述べた。