李相哲教授　尹大統領の就任で日韓関係改善へ「期待するしかない」

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　韓国情勢に詳しい龍谷大の李相哲教授が10日、日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」（月～金曜1・55）にリモート出演。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）新大統領の就任をめぐり、日韓関係について言及した。

　番組では尹大統領の就任により、日韓関係が改善する兆しがあると紹介。日本と韓国の間には徴用工訴訟や慰安婦、竹島、GSOMIAなど様々な問題が残されているが、李教授は「これらの問題を尹大統領は一括妥結したいと昔から意欲を示している。すべての問題が本当に単純と言えば単純・韓国が約束を守ってくれればいい」とした。

　そして、「例えば徴用工訴訟は韓国国内で法律で命令が出たからと言いますけど、韓国はウィーン条約に加入していて国際条約を優先すると合意している国。国内でどんな判決が出ていようが、日本との間で約束したんだから、徴用工問題は解決済み」と語り「慰安婦問題も2国間で合意したもんですから、約束を守りますと言えば解決できる問題」と言い切った。

　その上で李教授は関係改善には「尹錫悦のリーダーシップの問題ですが、韓国の国内状況がどうなるかが問題」と語った。

　というのも尹大統領率いる「国民の力」は国会で109議席なのに対し、「共に民主党」は168議席。尹政権が安定した政権運営をするためには「6月1日の地方選挙で国民の力が勝つこと。地方議会の議員含めて4000人以上選び直す。これを勝つということ」と言及した。

　そして「大統領権限を使うとすればとても巨大なものですので、法律を新しく作らなくてもできることをやる。それから文在寅政権、（共に）民主党の不正を暴いていく。そういうふううに正面突破を図るしかない」とした。

　林芳正外相と尹大統領が就任初日から会談するなど、冷え切った日韓関係の改善に動きが見えるだけに、李教授は「話し合いの土壌ができているので、良い方向へ行くと期待するしかない」と願った。