八代英輝氏　“森友”自殺職員の妻の約1億円提訴に「どうみても手記を見ると…」

八代英輝弁護士
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　弁護士の八代英輝氏（55）が19日、コメンテーターを務めるTBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）に出演。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに言及した。

　妻側は「決裁文書の差し替えは事実で元はすべて佐川氏の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」と記された職員の手記や遺書を公表。会見した弁護人が「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」などとする妻のコメントを代読した。訴状によると当時、財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却について「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁後の17年2～3月、部下に改ざん指示。男性職員は抵抗したが、結局は3、4回に渡って決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分の削除など改ざん作業を強制され、うつ病を発症し、18年3月に自殺したという。

　八代氏は「真実を知りたいと本当に思う手記の内容でしたね。国会では近畿財務局と佐川理財局長、双方が主体となってみたいなあいまいな形になってしまってましたけど、どうみても手記を見ると佐川氏周辺で行われたこと。これは近畿財務局の皆さんは腹に据えかねてることだと思うんですね。検察に対する絶望っていうものもあると思うんですね、事実が明らかにされなかった、起訴不当で終わってしまった」と指摘。その上で「ただ今回の事実はですね、今まで検察が届かなかったことにプラスして佐川氏が国会で証言したことが偽証だったってことにつながる手記がある。そうするとこの裁判を通じて民事として、おそらく民事として裁判をするぎりぎりの時効のタイミングだったと思うので、奥様もやむを得ず真実が国から明らかにならない以上は提訴という方法を取らざるを得ないという判断されたんだと思うんですが」と推測。そして「この裁判を通じて…、佐川氏は国会で“刑事訴追の恐れがありますので”って証言を再三拒んだわけです。今回当事者ですからそういったことは許されませんし、刑事訴追の恐れって言うのは今回の件に、あの件に関しては実質なくなっているわけですから、どういう答えをするのかぜひ私は真実を聞いてみたいですね」と話した。