プロ野球選手会　登録日数の扱いNPBと合意へ　試合数換算の係数で歩み寄り

オンラインで記者会見する日本プロ野球選手会の炭谷銀仁朗会長
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　日本プロ野球選手会と日本野球機構がきょう16日に行う事務折衝で交渉中の出場登録日数の扱いについて合意する見通しとなった。

　FA権取得などに関わる出場登録日数を「みなし日数」で補うことを選手会は求めており、換算の係数が争点。選手会は15日にオンラインで臨時大会を開き、求める係数を決議した。当初は実際の登録日数をカウントするとしていた12球団側も、試合数換算の係数を提示。出来高などリンクする争点でも歩み寄りを見せており、合意に至る可能性が高い。

　12球団側は大幅な減収が確実な状況だが、全選手の今季年俸を削減しないことを保証した。仮に感染拡大によりシーズン全休となれば総額400億円を超える損失を被るが、その場合も減額せず支払うという。炭谷会長（巨人）は「経営が苦しいのは選手も重々承知。その中で年俸カットしないと言っていただきありがたいし、これで思い切ってプレーできるのは間違いない」と話す。選手会は仮に合意できない場合でも公式戦のボイコットなどはしないことも決議し、その際は交渉を継続していくという。国難ともいえる状況だが、労使合意の下で19日の開幕を迎えることとなりそうだ。