東京五輪開催可否を国連が判断？IOC元副会長が提案「解決や関与求めてみては」

新国立競技場
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　国際オリンピック委員会（IOC）元副会長で名誉委員のケバン・ゴスパー氏（87＝オーストラリア）が、東京五輪の開催可否の判断を国連に委ねることを提案した。

　オーストラリア放送協会（ABC）のラジオ番組で、新型コロナウイルスの感染再拡大により開催が危ぶまれる東京大会について「単なるスポーツの問題や国益に関連する問題を超えている」と指摘。「第三者を探している場合は国連に行き、大会をこのまま進められるか解決や関与を求めてみてはどうか」と話した。

　ゴスパー氏は難民代表選手団の五輪出場や東ティモールの選手を00年シドニー五輪に個人参加させた件など、国連が五輪に関与した前例はあると指摘。現状では「選手は余計なストレスにさらされ、パフォーマンスにも影響が出る。多くの国が大会へ選手を派遣できなくなるだろう」とも述べた。ゴスパー氏は昨年3月にも地元紙で「大会延期を今すぐに決定すべき。IOC会長に判断する猶予はない」と主張。直後に東京五輪の延期が決まった。