五輪　経費削減わずか300億円　延期追加経費は数千億円なのに…

IOC理事会終了後に記者会見する、東京五輪・パラリンピック組織委員会の（左から）武藤敏郎事務総長、森喜朗会長、高谷正哲スポークスパーソン（代表撮影）
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は7日、新型コロナウイルスの影響で来夏へ延期となった大会の簡素化による経費削減・抑制額は約300億円の見通しと発表した。同日にオンライン形式で開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の理事会でも報告した。

　組織委は9月にIOCと簡素化52項目の見直しに合意し、削減効果を試算した。削減額では会場の仮設施設の縮小や削減などの見直しが最も多く、およそ半分にあたる約150億円。組織委の人数最適化で約30億円、大会関係者の10～15％削減で約10億円、聖火リレーの簡素化では約8億円と見積もった。森喜朗会長は「よく削った。IOCからも評価された」と明かした。

　もっとも、大会経費の約1兆3500億円に対し削減額はわずか2％。数千億円と見込まれる延期による追加経費と比べても財政的効果は小さい。また、政府を中心に検討が進むコロナ対策次第では簡素化できない項目も出るという。今後も見直しは続けられるが、森会長は「（五輪を支える）ステークホルダーも命懸け。ここまでが協力の限度じゃないか」と、これ以上は五輪の根本的見直しが必要との認識を示した。