東京五輪簡素化52項目で合意　大会関係者10～15％削減、開会式は「お祭り騒ぎにならないように」

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長
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　新型コロナウイルスの影響で来夏に延期となった東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会と大会組織委員会の合同会議が25日に行われ、延期による追加経費削減に向けた五輪・パラリンピックの簡素化案に関する協議で両委員会は52項目で合意した。

　選手以外の大会関係者の参加人数を10～15％削減するほか、関係者の輸送に関するサービス見直しや選手村に入る際の入村式を取りやめる。聖火リレーは日程を原則として維持するものの、車両やスタッフを減らす方針という。組織委の武藤敏郎事務総長は「聖域を設けないで徹底的に見直し、あらゆる簡素化を実行していこうということで、IOCとお互いに知恵を出し合いながら検討した。身を切るところもある」と説明。通常は大がかりな演出になる開会式に関しても「感動的な開会式、閉会式であってほしいが、お祭り騒ぎにならないよう見直しつつある」と語った。

　組織委の森喜朗会長は簡素化の狙いを「人々が新しい日常で生活する中で今後の世界規模のイベントのロールモデルを示すこと」と説明して“東京モデル”の構築に意欲。「東京大会を人類のレガシーとできるようにしたい。団結と共生の象徴として」と訴えた。今後は合意項目を精査して試算を進め、10月のIOC理事会でどの程度の予算削減につながるか報告するという。