五輪延期で保険適用交渉 追加経費の貴重な財源

[ 2020年8月4日 05:30 ]

 組織委が大会の1年延期に伴い、加入している損害保険の適用に向けて保険会社と交渉を進めていることが3日、分かった。

 追加経費は3000億円規模とも見込まれており、まとまった保険金の支払いを受けることができれば貴重な財源となる。組織委が加入しているのは、大会スポンサーである東京海上日動火災保険の損害保険。今回の対象は悪天候などの不測かつ突発的な理由でイベントが中止になった場合の損害を補償する「興行中止保険」で、延期による保険の適用可否のほか、支払い対象となる損害の範囲、金額なども含め関係者間で協議を続けているもようだ。

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