東京五輪、旭日旗の持ち込み禁止せず　組織委が方針

　2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は3日、韓国国会の文化体育観光委員会が旭日旗の競技会場への持ち込み禁止措置を組織委などに求める決議を採択したことを受け「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えており、持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにした。

　朝日をかたどった旭日旗は戦前、日本の陸海軍旗として使用された。現在は陸上、海上両自衛隊が用いる一方、韓国などでは「侵略の象徴」と受け止められている。

　8月29日に行われた決議では、旭日旗が第2次大戦当時「日本が帝国主義と軍国主義の象徴として使用した」と指摘。「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」としている。

　旭日旗を巡っては、サッカーのJ1川崎Fのサポーターが17年に韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の試合で掲出。アジア・サッカー連盟（AFC）から処分を科されたが、川崎F側が「旭日旗に政治的、差別的な意図はない」として不服を申し立てたケースがある。