ＪＳＣ“ウソ”報告　建設業者３０００億円超→２１００億円

初会合後、記者の質問に答える為末大氏

　東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費について、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が建設業者から「３０００億円を超える」と伝えられていたのに、所管する文部科学省には２月時点で「２１００億円程度になる」と９００億円も低い独自試算を報告していたことが７日、分かった。

　ＪＳＣは建設業者の試算も文科省に伝えていたが、甘い見積もりも示されたことで政府の計画撤回の判断が遅れた可能性がある。撤回の経緯を検証する７日の第三者委員会に文科省が提出した資料で明らかになった。

　建設業者の示した額とは大きな隔たりがあり、今後の第三者委の審議では、双方の算定根拠を精査するといった措置を取らなかった文科省の対応が問われそうだ。